専門家を通しての課題解決の依頼方法
地方では、住民の方々が専門家に対して「課題」の解決を依頼するという事は少ないので、専門家を活用して「課題解決」を行うにあたっての注意事項を説明します。
よく読んで、理解して、皆様の「課題」が解決に向かい「なりわい」がうまく行く、「生活」が向上しますように、ご活用ください。
課題とは
売り上げが減少している等のマイナスの解決しなければならないこと、新商品を開発する等のプラスの前向きに物事を進めるために解決しなければならないことを「課題」と表現している。
個々の「課題」を解決することにより、事業及び生活の状態が良くなるため、「課題」の解決を支援の目的とします。
課題を解決するためには
課題解決に向けてのアドバイスによる支援
課題を解決するためには、能力向上がひとつの方法です。ノウハウ（知識・やり方）を専門家から教わる事により「できない」ことが「できる」ようになり、自分で課題が解決できるようになります。
課題解決の作業を引き受ける事による支援
また、難しい課題・一回限りの単発の課題等であれば、他人に「他人に解決してもらった」方が良い場合もあります。
アドバイスと作業依頼の違い
アドバイスを受けて「自分で課題」を解決する能力を身に着けた方が、後々、同じような課題に直面した場合に役に立つかもしれません。また、アドバイスで解決する方が作業を依頼するよりも一般的に安値です。アドバイスで解決するのであれば、アドバイスでの解決が好ましいです。
しかし「何日までに完了しなければならないという期日がある」、「確実に課題を解決したい」、「課題が特殊で難しく頻発しないので依頼して解決して欲しい」、「慣れていないので最初はお願いしたい」、「他で儲かっているのでお金払うので対応して欲しい」等の理由があれば、作業を依頼した方が良い場合もある。
責任範囲
アドバイスの場合には、助言した内容に「間違いがなく」、課題解決に「十分な情報」を提供しており、相談している時間、適切に指導していれば、結果として、本人が自分での解決に失敗したとしても専門家の責任にならない。あくまでも一定時間労働して「情報提供」したことによる報酬であり、アドバイスを実行する、実行しなかったとしても、相談した方の自由であり、その相談に対してのアドバイスを「した」のであれば、相談者が例え「課題解決をできなくても」、知識を伝授したのであれば意味があったと判断する。また、必要であれば、結果が悪ければ、再度同一の専門家に「アドバイス」を求めて、再チャレンジする事も可能であるし、別の専門家に相談して、別の視点からの「アドバイス」を貰っても構わない。
それに対して、作業依頼であれば、執行に関する責任は専門家にある為、専門家の指示に従って依頼者が提供すべき「情報」「資料」等を提出したのであれば、仕事の結果に対して責任を負う事になる。すなわち、課題の難易度・成否によって、着手金（課題の解決の如何を問わず負担する金額）と成功報酬という支払い方が発生してくる。
作業依頼の仕方
行政書士に仕事を依頼する事は、口約束ではできません。何故ならば、口約束では「その内容及び範囲を明確にして事件を受任」したことにはならないからです。
また、受任するにあたり「事件の受任に際して、依頼者に対し、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして、適正かつ妥当な報酬を提示」することが求められます。
作業内容及び範囲・報酬を決める事により、受任の為の契約が執り行う事が出来ます。そして、受任した順序でもって速やかに「手続き」を実施する事となります。
行 政 書 士 倫 理 （日本行政書士会連合会）
行政書士の使命は、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することにある。その使命を果たすための基本姿勢をここに行政書士倫理として制定する。
（受任の趣旨の明確化)
第１５条 行政書士は、依頼の趣旨に基づき、その内容及び範囲を明確にして事件を受任しなければならない。
（報酬の提示)
第１６条 行政書士は、事件の受任に際して、依頼者に対し、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして、適正かつ妥当な報酬を提示しなければならない。
（業務取扱の順序及び迅速処理)
第１７条 行政書士は、正当な事由がない限り、依頼の順序に従って、速やかにその業務を処理しなければならない。