補助金政策
補助金とは、企業活動を活発化させるという国の政策を推進するために、政策目標の実現のために給付する資金のことを指しています。
「補助金」というと「金」が付くだけあって、お金を提供する部分に目が向きますが、実際には「補助事業」という「企業活動を活発化」させる為の改善事業を実施するのに足りない資源（人・物・情報）を補うために、資金を提供するものであって、お金自体を直接提供するものではありません。事業者（企業）に対する公共投資と言えます。
コンサルティングの重要性
「人口減少によって何もしなければ自然とお客さんが減ってしまう状況」であり、「労働人口の激減・高齢化・核家族化・キャッシュレス化・インターネット社会などの外部環境の変化の激しい時代」である。
いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力がなければ、これからの社会で事業を継続していくことはできない。しかし「自ら考え、主体的に判断」するにしても、まずは、指摘・指導を受けて能力をアップする事が必要である。そこで、今回は、経営力向上の為の人材教育も含めてコンサルティングを実施する事で支援先事業者の課題対応能力を強化する。
取り組みの流れ
- コンサルティングを実施する事により「課題」の確認・明確化
- 「課題」を解決して集客に結び付くための改善計画の決定
- 改善実施の為の活動予算を策定
- 小規模事業者持続化補助金の申請書を作成及び申請
- 採択後に、改善の為の事業を実施する。
- 実績報告書を提出して、補助金を受け取る。
補助事業の開始から完了までの流れ
①行政書士法上の行政書士業務（専門家派遣の手続き）
補助金申請手続き各種書類作成を伴う官公署に対する手続き
②コンサルティング業務
- 経営者教育
- 行政の制度説明
- 制度の活用事例紹介
- 課題ヒアリング
- 課題の整理
- コンサルティングによる改善計画策定
③行政書士法上の行政書士業務
- 補助金申請手続き
- 各種書類作成を伴う官公署に対する手続き
①専門家派遣で、コンサルティング業務を実施する為の申請を行う。専門家派遣の実施枠である平成３０年度中小企業・小規模事業者働き方改革対応体制強化事業の専門家等派遣事業及び平成３１年度ワンストップ総合支援事業の専門家派遣事業で受けた専門家派遣の回数を含めて原則３回までで実施する。事業承継に係る課題及びIT導入に係る課題の場合に限り、１年度当たり原則５回までコンサルティング可能である。
①「コンサルティング業務」等は、コンサルティング業務（付随業務）であり無資格者でも可能なので行政書士業務ではない。そのコンサルティングを実施した後に「小規模事業者持続化補助金」の申請書策定と申請業務を実施する。